飲食店の家賃値上げ、閉店を決める前の3つの確認

貸主や管理会社から家賃の値上げを打診されたとき、飲食店としてまず何を確認すればよいのか。この記事では、通知が届いてから「続けるか」を決めるまでの流れを整理します。
結論から申し上げると、値上げの通知は、すぐに「払う」か「閉める」かを決めるものではありません。契約書、値上げの根拠、店舗の数字の3つを順に確かめてから判断することをおすすめしています。
地価の上昇と家賃の関係
国土交通省は2026年9月15日に「令和8年都道府県地価調査」(価格時点は同年7月1日)を発表しました。全国平均の商業地は2.9%の上昇です。全用途平均・住宅地・商業地とも、5年連続の上昇です。
原材料費や人件費が上がるなか、貸主側でも税などの負担が増え、賃料の見直しを持ちかけられる場面があるかもしれません。
ただし、地価が上がったからといって、家賃がそのまま上がるわけではありません。家賃は、貸主と借主の話し合いで決めるのが基本です。
まず契約書を確かめる
通知が届いたら、最初に契約書を開いて、次の点を確かめておくと安心です。
- 賃料改定の条項(家賃の見直しの決まり)
- 「一定期間は増額しない」という特約の有無
- 普通借家契約か定期借家契約か、次の更新時期
定期借家契約で賃料改定の特約がある場合は、その特約の定めに従うとされています(借地借家法38条9項)。契約の種類によって考え方が変わるため、ここを最初に押さえておくことが大切です。
値上げの理由と根拠を聞く
借地借家法32条では、家賃が不相当になったときに、当事者が増減を求められると定められています。判断の材料は、税などの負担の増減、土地や建物の価格の変動、経済事情の変動、近くの似た建物の家賃との比較です。
そのため、まずは値上げの理由と根拠を、貸主や管理会社に尋ねてみてはいかがでしょうか。固定資産税の増加や周辺の相場などの説明があれば、数字をもとに考えられます。
相手の事情を伺ったうえで、お店の状況もお伝えする。この順番が、関係を保ちながら話を進める近道だと私たちは考えています。
合意できないときの流れ
話し合いがまとまらない間は、借主は「相当と認める額」を支払えばよいとされています(同法32条2項)。実務ではこれまでの家賃とされることが多いものの、下回る額では契約違反を問われるおそれもあります。のちに裁判で増額が決まった場合は、不足分に年1割の利息を付けて支払う定めもあります。
また、裁判の前には、まず調停(裁判所で調停委員を交えて話し合う手続き)を申し立てるのが原則です(民事調停法24条の2)。法律の説明は、2026年10月時点の条文にもとづいています。
相当な額は個別の事情で変わります。具体的な判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
店舗の数字で続けるかを判断
応じるか、閉めるかは、その店舗の数字を並べてから決めても遅くありません。並べておきたいのは次の4つです。
- 値上げ後の家賃が、売上に占める割合
- 損益分岐点売上高(利益がゼロになる売上)
- 残りの契約期間
- 閉店や移転にかかる費用(原状回復、解約予告期間の家賃など)
複数の店舗を運営している場合は、ほかの店舗と同じ物差しで比べると、判断の材料がそろいやすくなります。
年末から年度末は、契約の更新や今後の店舗の判断が重なりやすい時期です。慌てて閉店を決める前に、上の3つの確認から始めていただければと思います。
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